静岡市議会 2022-11-15 令和４年 総合交通政策特別委員会 本文 2022-11-15
道路運送法では、バス、タクシーのように自動車を用いて旅客から運賃を得て移動サービスを提供する場合、国──国交省の許認可が必要です。 ４ページをお願いいたします。 こちらはちょっと細かい図になるんですけれども、道路運送法の旅客運送について、体系的に示したものとなります。自動車による輸送には、大きく分けて事業用、いわゆる緑ナンバーと、自家用、いわゆる白ナンバーがございます。
道路運送法では、バス、タクシーのように自動車を用いて旅客から運賃を得て移動サービスを提供する場合、国──国交省の許認可が必要です。 ４ページをお願いいたします。 こちらはちょっと細かい図になるんですけれども、道路運送法の旅客運送について、体系的に示したものとなります。自動車による輸送には、大きく分けて事業用、いわゆる緑ナンバーと、自家用、いわゆる白ナンバーがございます。
既に一部整備をされておりますけれども、静清バイパスを所管する国交省、また、東名高速道路を管理するネクスコ中日本にさらに整備ができるのか、協議をお願いしたいと思います。 ５点目に災害に強い水道の構築です。 断水について全国的にも注目され、参議院の特別委員会の視察も受けました。こうしたことからも、ぜひ国との連携を強めて対策に当たっていただきたい。
そして、自衛隊、国交省、県をはじめ他市から多くの支援をいただいたということに重ねて感謝を申し上げたいと思います。 今回の災害を教訓にして、災害に強いまちづくりに一致団結して取り組んでいただくよう要望しまして、私の意見を終わります。
国交省会議では、そのような経過も申し上げたところでございますが、新聞報道などでは発生土の分散化が殊さら注目を集めたといった状況でございます。 繰り返しにはなりますが、市の考え方を伝えた平成30年３月の段階では、発生土置場の具体的な計画が明らかにされていなかったことから、可能な限りの分散化を検討することを求めていた状況です。
62 ◯岡村アセットマネジメント推進課長 民間のつながりの実績として、効果としてつながっているのかといったところでございますけれども、やはり民間と組んで、行政の仕事をなるべく民間に入っていただきながら進めるというのは、国も含めて進めているところですので、内閣府とか国交省から地域プラットフォームの認定を受けて、このプラットフォームは国のお墨つきでやっている
ＢＩＭを使うに足りるためのパソコンとなりますと、それ相応の設備投資をしないと使えないというところがありまして、国交省でも先進的に取り組んではおるんですけれども、今のような、私どもが自席でＣＡＤと積算ソフトを使用しながら各自がうまくやっていけるという環境が、ＢＩＭで実施できるのかというと、まだ時期尚早かなと考えております。
次に、貨物軽自動車運送事業者は市内に919事業者ございまして、台数につきましては1,560台あることを国交省の静岡運輸支局から確認をさせていただいておりますけれども、こちらにつきましては、事業所ごとの台数が把握できておりません。それから、一般特定及び軽貨物ともに個人事業主、それから、法人の区別についても、ちょっと把握はできておりません。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 新庁舎の規模といたしましては、国交省などが算定する一般的な規模から、ＡＩ、ＲＰＡ、ペーパーレス化などの最新技術によって、5,000平方メートルほど圧縮した想定延べ面積１万3,200平方メートル程度で供用開始したいと考えておりますが、その後、技術の進歩により将来的にまとまった余剰空間が発生した場合には、市民の皆様や民間事業者が利活用できる空間としてリニューアルが可能な構造
マンホールトイレですが、国交省は、マンホールに便器を取り付け、下水に排せつ物を流すシステム整備について、補助金の拡充をするために、来年度予算に概算要求を盛り込むとしております。 そこで、現状のマンホールトイレの設置状況と、来年度国の補助金拡充という背景を踏まえて、拡充の計画を立てる必要があると思いますが、見解を伺います。 ◎都市基盤部長（石井浩行君） それでは、お答えいたします。
この自動車道工事では、トンネルの掘削土から自然由来の重金属類が検出され、国交省は工事難航事象の１つに位置づけております。 さて、その安倍川水力発電所建設工事ですが、取水堰堤から発電所までの約4.8キロメートルの導水管トンネル工事で、およそ10万立米余の掘削残土が発生いたします。この残土は、本水力発電所建設工事請負者とＪＶを組む地元民間企業の所有地に盛土造成処分されています。
その親については、厚生労働省の令和３年度出生に関する統計では、平均約30.7歳で第１子を生んでおり、また国交省の令和３年度住宅市場動向調査では、最初に家を購入する平均年齢は37.2歳と示しており、子育て世代が家を求めていることが理解できます。 裾野市がほかの自治体と比較して選ばれるまちとなるための一つとして、教育が豊かであるまちという視点も必要であると考えます。
リニア建設工事については、令和２年４月に国交省が有識者会議を立ち上げまして、大井川中下流域の水資源について議論を行ってまいりました。令和３年12月には、計13回の会議の後に中間報告を取りまとめ、水資源に関して一定の方向性が示されたところであります。
一方で、６月８日、第14回国交省有識者会議において、生態系に関する議論が始まりました。市の受け止め方はどのようなものか。また、トンネル湧水について、静岡市はこれまで全量を減水地付近に戻すことを求めてきましたが、生態系に関する議論にどのように対応するつもりか、まず伺いたいと思います。
10年概成というふうに国交省が言い出しました。それは、もう流域下水道が日本の都市部はもういいのですけれども、郊外の部分においてはペイしないということが分かっているから、10年ぐらいでもう終わったことにしてくれということを国交省が言っていたわけです。
国交省の認定を３月10日に受けております。現在４月１日の運行開始に向けて準備をしているところでございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。 ◆８番（岩井良枝議員） この通告をした段階でまだその辺のことがよく分からなかったものですから、まず一番に聞かせていただきました。 （２）番に移ります。
次に、玉沢地区地質調査業務委託について、調査後に事業用地を売却すると聞いているが、今後の進め方を詳しく確認したいとの質疑に対し、令和３年度に売却を進めるつもりであったが、現在の盛土は国交省により残土処理場として施工がされている。
次は、115ページ、今度は山になりますけれども、オクシズ生活拠点形成事業は、以前、国交省で言われていた小さな拠点づくり事業と似ていると思うんですけれども、今、静岡市が行っているその形成事業の進め方、それと、今後、どうなっていくのか、その点を回答願いたいと思います。
しかし、国交省のほうでも昨年から紹介しておりますが、今後、町づくりの分野でもこの方式が使われる自治体が増えてくると思いますので、ぜひＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドを検討していただきたいと思います。 次に、住まいの支援制度について伺います。 住まい支援制度については、新年度でも増額で予算がついております。
１月31日に、４県３政令市に法令遵守を徹底するようにということで、国交省から通知が来ていますけれども、これは、４政令市に、静岡市が入っているんですけど、何か指導のようなものは届いているでしょうか。